公正な評価額とは、取引知識を十分に持つ第三者間で、売り急ぎなどの特別な事情のない通常の取引を行う場合に、成立すると想定される取引価額のことです。公正な評価額は、市場価格の有無により2つに分けられます。市場価格のある場合には、「市場価格」が公正な評価額となります。市場価格がない場合、または市場価格を時価とみなせない場合には、「合理的に算定された価額」が公正な事業譲渡となります。合理的に算定された価額、一定の計算モデル(理論値モデル、フライシングーモデルなど)を用いて、対象となる金融商品の時価を算出する方法。付随費用の取扱い金融資産の取得時における付随費用は、取得価額に含めます。しかし、期末評価時および保有目的区分変更時の時価評価の際には、付随費用は含めずに会計処理を行います。従来の金融商品の処理とは異なりますので、注意が必要です。