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役人にとってゼネコンの社員はサービスマン

2011.11.04

建設省の役人が私たちゼネコン側の人間を見る見方にそれが表れている。役人にとってゼネコンの社員はサービスマンにしかすぎないのだろう。工事原価は役所が作成させた設計図に基づきはじき出されたものだから、本来ならゼネコンの莫大な使途不明金はあり得ないし、公共工事からゼネコンの政治献金などというブラックマネーなど生み出せないはずである。だが、現実には下請け、孫請けに対する工事費のピンハネによって公共事業がゼネコンを通じての税金の還流の場になっているのだ。

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この仕組みはあくまでも下請け、孫請けの建設業者の低収入という犠牲によって成り立つものだが、最近のゼネコン疑惑に端を発して、公共事業の発注価格が「水増し」という批判を呼んでいるが、この批判を認めてしまうと、ピンハネの結果である末端で施工する労働者の低賃金も認めてしまうことになるだろう。私が言いたいのは、極論と受けとめられるかもしれないが、こういう「水増し価格」やピンハネ、さらに談合といったことだけをことさら取り上げてみても、何の解決にもならないということである。